建設業許可・経営事項審査

建設業許可

建築一式工事においては、1件1,500万円以上、その他の工事においては、1件500万円以上の工事を行う場合、大臣又は都道府県知事の許可が必要です。

許可を受ける為には、以下の3つのポイントを特に気を付ける必要があります。


@ 経営業務の管理責任者がいること


許可を取りたい業種に関して、法人役員・個人事業主・支配人等としての経営経験を5年以上持っている方はいらっしゃいますか?

許可を取りたい業種以外の業種で、法人役員・個人事業主・支配人等としての経営経験を7年以上持っている方はいらっしゃいますか?


A 専任の技術者がいること


許可を取りたい業種に関して法定の資格免許等を持っている方はいらっしゃいますか?

許可を取りたい業種に関して実務経験が10年以上ある方はいらっしゃいますか?

許可を取りたい業種に関連する学科を修めた方はいらっしゃいますか?



B 自己資本が500万円以上、又は500万円以上の資金調達能力があること


資本金が500万円以上ありますか?もしくは

500万円以上の資金を調達することが出来ますか?



その他にも許可を取るためには、詳細なヒアリングが必要です。
お気軽にお問い合わせください。

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経営事項審査


国、地方公共団体等が発注者である施設又は工作物に関する建設工事で、
請負代金の額が軽微な金額である建設工事等を除き、
発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けることが、法律で義務づけられています。(建設業法第27条の23第1項)


経営事項審査を受けた建設業者のみが国、地方公共団体等の工事の入札に参加できます。
毎年、公共工事を発注者から直接請け負おうとする者は、毎年経営事項審査を受ける必要があります。


入札をお考えの建設業者様は、是非一度行政書士にご相談ください。

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